店舗・事務所の電気代の平均は?|飲食店業界30年以上の経営者が業種別データと月1万円削減の判断軸を公開【2026年】

「店舗・事務所の電気代の平均は?」について、飲食店や小さな会社の経営者が課題と判断ポイントを確認できるように整理したイメージ画像。実務で見直すべき点と改善の方向性を分かりやすく表している。

【PR】本記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。

「うちの店の電気代は高いのか」「同じ規模の店舗は月にいくら払っているのか」。請求額だけでは、季節や設備の違いがあるため判断しにくいものです。

この記事では、小規模な店舗・事務所が自店の電気代を平均的な目安と比べ、高いかどうかを判断する方法をまとめます。電力会社の切り替えや設備更新の詳しい手順は関連記事に分けています。

筆者は1993年から店舗経営に携わり、2005年から法人を経営する現役の飲食店オーナーです。自店の請求書と業種の目安を比べてきた経験をもとに解説します。

📌 この記事の結論

  • 小規模店舗の電気代は業種・面積・営業時間・設備で変わる
  • 請求書の月額・使用量・前年同月をそろえて比較する
  • 高いときは使用量・単価・契約容量・設備に分けて確認する
目次

店舗の電気代平均を見る前に知っておきたいこと

店舗の平均は全国共通の1つの数字ではありません。延床面積、営業時間、冷蔵・冷凍設備、空調、電気温水器、地域の料金単価によって請求額は変わります。

公的統計は大規模事業者のエネルギー原単位や業種別ベンチマークが中心で、30坪前後の小規模店舗の請求額平均をそのまま示すものではありません。以下は低圧契約・おおむね30坪以下・月額請求(税込)の確認用編集部目安です。

資源エネルギー庁|事業者向け省エネ関連情報・ベンチマーク

業種別の電気代目安

次の金額は、低圧契約・小規模店舗を比べるための目安です。税込請求額を想定していますが、店舗規模、営業時間、地域、契約条件で変わります。

業種 月額目安 年額換算 主な変動要因
飲食店(カフェ・居酒屋) 3〜8万円 36〜96万円 冷蔵庫・厨房・空調
飲食店(ラーメン・焼肉) 5〜15万円 60〜180万円 換気・厨房・冷凍庫
美容室・理容室 2〜5万円 24〜60万円 照明・空調・給湯
小売店・雑貨店 1.5〜4万円 18〜48万円 照明・空調・冷蔵ケース
事務所(〜30坪) 1〜3万円 12〜36万円 PC・照明・空調

※2026年9月時点の確認用目安。全国一律の公的平均ではありません。

筆者店舗の実例|平均と比べる材料

年間電気代は2018年約42万円、2019年約33万円、2020年約27万円でした。2019年はエアコン入れ替えも含むため、電力会社や契約変更だけの効果とは断定していません。2020年は営業状況が変わったため、通常年とは単純比較できません。実績値も店舗条件をそろえて比較する材料として使います。

自店が平均より高いか判断する3ステップ

STEP1|同じ条件の月額と比べる

直近12か月を並べ、同じ業種・規模・営業時間に近い目安と比べます。夏冬は前年同月を優先します。

STEP2|使用量と単価を分ける

使用量(kWh)と請求額÷使用量の単価を確認します。燃料費調整額や再エネ賦課金も同じ月に確認してください。税込・税抜の表示が混ざっていないかも見ます。

STEP3|前年同月・売上・営業時間と合わせる

売上や営業時間を延ばした月は電気代も上がります。前年同月のkWh、営業時間、売上を並べ、電気代だけが増えていないかを確認します。

電気代が高いときに請求書で確認する項目

  • 使用量(kWh)と前年同月との差
  • 基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金
  • 契約容量(アンペア・kW)と契約プラン
  • 請求期間、営業日数、営業時間
  • 共益費に含まれる範囲と個別メーターの有無

冷蔵・冷凍設備、空調、電気温水器など消費電力の大きい設備がある店舗は、同じ業種でも請求額が上がります。設備を増やした月や営業時間を延ばした月は、平均との差だけで異常と判断しないでください。

筆者も開業時の60A契約を50Aへ下げ、年14,400円削減しました。適正容量の確認手順は契約容量の見直し方法をご覧ください。

契約容量を見直したい場合

請求書の契約容量と最大使用量を確認してから検討します。詳しい変更手順は契約容量の見直し方法に分けています。

電力会社を見直したい場合

使用量と契約条件をそろえて比較します。仕組みと比較の考え方は新電力を含めた電力会社の選び方、実際の切替例はハルエネからENEOSへ切り替えた比較をご覧ください。

飲食店の具体的な電気代削減例

業態別の削減例は飲食店の電気代の目安と削減方法、電気代の見直し実例は店舗の電気代を見直した実例に整理しています。

よくある質問

Q. 小規模店舗の平均を公的統計で確認できますか?

公的統計のベンチマークは、30坪前後の店舗の税込請求額を示す全国平均とは異なります。表は条件付きの比較用目安です。

Q. 季節変動が大きい場合は?

直近12か月の月平均と前年同月を併用します。夏だけ、冬だけの請求額で高い・安いを決めません。

Q. テナントの電気代が共益費に含まれる場合は?

契約書と請求明細で、共益費に含まれる範囲と算定方法を確認してください。

まとめ|まず平均と同じ条件で比べる

  • 表は低圧・小規模店舗向けの比較用目安
  • 業種・規模・営業時間が近い行を選び、12か月と前年同月を比べる
  • 請求額を使用量・単価・契約容量・設備に分ける
  • 契約容量や電力会社の詳しい見直しは関連記事へ進む

まず請求書を12か月分並べ、同じ条件の目安と比べてください。

まず今より安くなるか確認したい

エネチェンジで複数社の料金を一括比較。切替費用0円。

エネチェンジで比較する →

法人・店舗プラン重視で選びたい

ハルエネでんきの料金・条件は公式サイトで確認してください。

※料金・制度は2026年9月時点の確認情報です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

1993年から店長として飲食店の店舗経営に携わり、2005年に独立法人となって現在に至ります。飲食店業界30年以上、法人経営20年以上。固定費削減の年間約19万円は、実際の改善をもとにした概算(電気代約10万円、ガス代約5万円、通信費約3万円、決済手数料約1万円)です。法人カード・ビジネスカード、freee、マネーフォワード、カード自動連携の利用経験はありません。現在は個人向けクレジットカードを事業用途にも利用し、リクルートカードの利用経験があります。

目次