飲食店の電気代の平均はいくら？飲食店業界30年以上の経営者が実例で解説【2026年版】

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「飲食店の電気代、毎月いくらが普通ですか？」

「ウチの電気代、高すぎないか不安」

——電気料金が高止まりする2026年、飲食店オーナーさんから本当によく聞く声です。

筆者は1993年から店舗経営に携わり、2005年から法人を経営する現役の飲食店オーナー。電気代は固定費の中でも削減効果が最も大きく、かつ動かしやすいコストです。電力会社の切り替えや契約内容の見直しで、どこを確認すべきかを実体験とモデルケースを交えて解説します。

飲食店の電気代・業態別の目安【2026年基準】

飲食店の電気代は営業時間・厨房設備・エアコン稼働状況で大きく変わります。2026年の電力単価水準で、業態別のリアルな目安はこうなります。

自分の店が目安より高い場合、削減の余地は確実にあります。まず「どの設備でどれだけ使っているか」を把握するのが先決です。

👉 関連：店舗・事務所の電気代の平均は？業種別データ

飲食店の電気代の内訳｜どこに一番かかっているか

飲食店の電気使用量は、以下の設備がほぼすべてを占めます。

削減のインパクトはエアコンと冷蔵庫の2つで50〜70%を占めることが分かります。ここを押さえるだけで大きく動かせます。

飲食店業界30年以上の経営者の視点｜新電力切替の削減モデル

筆者の店（現在の客単価は約6,500円・席数は約35席・月の電気代5.2万円）で実際にやった削減手順と数字をお伝えします。

ステップ1｜新電力へ切替（最大効果）

当初は東京電力を利用し、その後ハルエネでんきへ切り替えました。2020年5月以降のハルエネでんきの請求書を確認できます。手続き自体は、工事不要で進められるケースがあります。その後、2026年にハルエネでんきからENEOSでんきへ切り替え、現在も利用しています。

切替前は月52,000円、切替後は月38,000円。差額は月14,000円、年間では168,000円です。店舗の電力使用量・契約アンペアは一切変えずに、使用条件を置いた説明用のモデルケースでは年16.8万円の削減でした。利益率15%の店舗なら、売上110万円分に相当するインパクトです。売上を増やす施策と違って、仕入れや人件費を増やさずに手残りへ直結したのが大きかったです。

👉 関連：ハルエネからENEOSでんきに切替えた体験談 ／ 新電力とは？仕組みとメリット

ステップ2｜エアコン運用ルールで月2,000円追加削減

新電力に変えた上で、エアコンの運用ルールを見直しました。

• フィルター清掃を月1回ルール化：詰まったフィルターは消費電力10〜15%増
• 夏の設定温度を26℃→27℃に統一：1℃上げると約10%節電
• 営業30分前起動・閉店15分前停止をスタッフに徹底
• 室外機の日陰化：よしずで直射日光を遮断（効率5〜10%改善）

これだけで月さらに約2,000円（年24,000円）の削減。新電力切替と合わせると年19.2万円の削減額になりました。

今日からできる電気代削減の具体策4つ

① 電力会社・プランの切替（最大効果）

最も効果が大きい1手です。大手電力会社から新電力への切替で、業務用なら年間5〜20万円の削減が現実的。工事不要・違約金なし・品質も供給の安定性も変わりません。

まずエネチェンジやハルエネでんきなど比較サイトで削減額の目安を確認し、自店に合うプランを選んでください。法人向けプランが用意されている会社もあります。

👉 詳しい手順：電気代を見直す具体的な手順

② エアコン運用の最適化

• フィルター清掃を月1回：詰まりで電力消費10〜15%増
• 設定温度を1℃調整：夏の冷房1℃上げで約10%節電
• 起動・停止の時間ルール化：「営業30分前起動・閉店15分前停止」など
• 室外機の設置環境を改善：直射日光・排熱こもりは効率低下の原因

③ 冷蔵・冷凍庫の管理

• 壁から10cm以上離して設置（放熱スペース確保）
• 周囲温度を下げる（コンロ隣接・直射日光を避ける）
• 霜が付いたら早めに霜取り（霜1cmで約30%効率低下）
• 扉の開放時間を最小化・ゴムパッキンの劣化チェック

④ LED化・省エネ機器導入（中長期）

白熱電球・蛍光灯からLEDへの切替で、同じ明るさで電力消費が50〜80%削減できます。初期費用はかかりますが寿命が10倍（1万時間以上）なので交換コストも下がります。

補助金・助成金（省エネ設備導入）の対象になることもあるので、自治体の商工会に問合せしてみてください。筆者の店ではLED化で月額照明費が約1,800円→約500円に減りました。

業態別・削減シミュレーション3パターン

新電力切替＋運用改善を合わせた場合の、業態別の削減イメージです。

あくまで目安ですが、電気代が高い店ほど削減額は大きくなるのが鉄則。焼肉・鉄板のような換気設備が多い業態では、年間40万円超の削減も珍しくありません。

よくある質問

Q. 新電力に切り替えると停電リスクは上がりますか？

変わりません。電線・変電設備はそのまま大手電力会社のものを使うので、停電対応も品質（電圧・周波数）も規制で統一されています。「安くなったら品質が落ちる」は誤解です。

Q. 切替で違約金はかかりますか？

大手電力会社から新電力への切替は違約金なしが一般的。新電力同士の切替は契約条件次第なので、契約書で確認してください。

Q. 飲食店で太陽光発電は有効ですか？

屋上・駐車場がある独立店舗では選択肢になります。ただし賃貸物件は大家の許可必須、初期費用の回収に数年。まず電力プラン見直し・機器管理から着手し、太陽光は次のステップで検討するのが順序として正解です。

Q. 電気代の請求書はどう分析すれば？

請求書には「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」などが記載されています。月ごとの使用量（kWh）を記録して前年同月と比較すると異常値が見えます。急に増えた月は機器故障・設定ミスが原因のことが多いです。

Q. 契約アンペアの見直しは効果ありますか？

基本料金を下げる効果があります。ただし下げすぎるとブレーカーが落ちて営業に支障が出るので、電力会社に相談の上で検討してください。

👉 電力契約kWの見直し方

まとめ｜電気代削減は「切替」が9割

1993年から店舗経営に携わってきて確信しているのは、電気代削減は「新電力への切替」をやらないと話が始まらないということです。

• 最優先：新電力への切替（工事不要・年10〜20万円削減）
• 次：エアコン・冷蔵庫の運用改善（タダで月数千円）
• 中長期：LED化・省エネ機器（補助金活用で初期費用を圧縮）

削減した電気代はそのまま利益になります。月1万円の削減は年間12万円、10年で120万円。小さな店舗でも無視できない金額です。

まず今月の電気代明細を用意して、「いくら下がる可能性があるか」を確認してみてください。動くかどうかは、削減額の目安を見てから決めればOKです。