店舗の電気代を年10万円削減｜30年経営者が契約見直しだけでやった実例【2026年】

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「電気代が高くてどうにかしたいが、何をすればいいかわからない」「省エネ設備は高そう」「新電力って今は逆に高いんじゃないの？」

こんな疑問を持つ経営者の方に向けて、今すぐ取り組める電気代削減の具体的な手順をまとめました。結論から言うと、効果が大きいのは「設備投資」ではなく「契約の見直し」です。工事不要・費用なしで年数万円〜10万円の削減が可能です。

筆者は30年、実店舗を経営してきた現役の飲食店オーナーです。電力プランと契約アンペアの見直しで年間約10万円の電気代削減を実現しました。特別な設備投資は一切していません。その実体験を踏まえて解説します。

電気代削減の打ち手｜効果が大きい順ランキング

電気代削減には複数の方法がありますが、効果の大きさには明確な順序があります。筆者が30年の経営で試した中で効いた順に並べました。

まず①②から始めるのが最も効率的です。設備投資なし・費用なしで年間数万円の削減が見込めます。③④は中長期で並行して進めます。

① 電力会社・プランの切替｜最大の効果はここ

2016年の電力完全自由化以降、電力会社は自由に選べます。しかし多くの事業者が「最初に契約した電力会社のまま」何年も放置しています。ここが最大の削減余地です。

筆者が実際にやったこと｜月8,000〜9,000円の削減

2022年以降の注意点｜逆に高くなるケースがある

切替の手順（所要時間：10〜15分）

1. 現在の電気代明細から「月間使用kWh」「現在の単価（円/kWh）」「契約アンペア」を確認
2. エネチェンジ等の比較サイトで郵便番号・使用量を入力（1分）
3. 複数社の料金を比較→最安プランを選ぶ
4. その場で申込フォームに入力（10分）／旧会社への解約連絡は不要
5. 切替完了（通常1〜2ヶ月で自動切替・停電なし）

② 契約アンペア数の見直し｜基本料金を圧縮

電気代の「基本料金」は契約アンペア数（kVA）によって決まります。実際に使うアンペアより高い契約をしていると、使っていない容量分も毎月払い続けていることになります。

飲食店で契約40A〜60Aが一般的ですが、10年前に「大きめに契約しておけば安心」と言われて過剰な契約のまま放置しているケースが非常に多いです。筆者は開業時60A契約→実使用ピーク45Aが分かり50Aに下げて、月約1,200円（年14,400円）基本料金を削減しました。

見直し手順

• 電力会社のウェブサービスや問い合わせで過去12ヶ月の最大使用量を確認
• ピーク使用量に余裕（20%程度）を持たせた最適アンペアに変更
• 変更費用は無料（ブレーカー工事が必要な場合は数千円）
• 変更後は即月から基本料金が下がる

※夏場・冬場にブレーカーが頻繁に落ちる店舗は、逆にアンペア不足の可能性あり。適正な容量を確保することが優先です。

③ 省エネ設備への切替（中長期投資）

LED照明への切替

白熱電球・蛍光灯からLEDへの切替は、消費電力を約50〜80%削減できます。初期費用はかかりますが、電球1本あたり年間数百〜千円の節約になるため、店舗規模によっては2〜3年で回収できます。筆者の店では30本の蛍光灯をLEDに更新し、初期費用約15万円→2年で回収、その後は毎年の浮きが利益に乗っています。

業務用エアコンの更新

10年以上前の業務用エアコンは、現在の高効率機器と比べると消費電力が30〜40%高いケースがあります。更新費用は高額（1台30〜80万円）ですが、経済産業省の「省エネ設備導入補助金」や自治体補助が使えると実質負担が大きく下がります。青色申告なら30万円未満の機器は一括経費化も可能です。

厨房機器の省エネ化

冷蔵庫・冷凍庫・食洗機など、24時間稼働する機器の消費電力は積み上がります。買い替えの際はエネルギー効率の高い機器を選ぶことで長期的なコスト削減になります。特に業務用冷蔵庫は10年が買替の目安です。

④ 運用・習慣の改善（費用ゼロで今日から）

• エアコンの設定温度管理：冷房1℃上げるだけで約10%の節電効果（夏の冷房28℃目安）
• 営業時間外の機器オフ：照明・換気扇・ウォーターヒーターの消し忘れチェック
• 冷蔵庫の扉開閉回数削減：業務用冷蔵庫は開閉のたびに大量の電力を消費。オーダー順にまとめて取り出す運用に変える
• ピーク時間帯の大型機器使用を分散：昼のピーク時に大型調理機器の同時稼働を避ける
• スマートタップの活用：タイマーで自動ON/OFF。1台1,000〜3,000円で導入可能

飲食店・小売業の「見えない電気代」4つの落とし穴

事業所の種類によって、電気代の「隠れたムダ」は異なります。特に飲食店・小売業で見落としがちなポイントをまとめました。

落とし穴① 24時間稼働の機器を見直していない

業務用冷蔵庫・冷凍庫・製氷機は24時間365日稼働し続けます。10年以上前の機器は最新型の1.5〜2倍の電力を消費していることもあります。まずは冷蔵庫の庫内温度設定が適正か確認。庫内が必要以上に低い場合、1〜2℃上げるだけで月数千円の節電になります。

落とし穴② テナント契約の電気代計算を把握していない

テナント料に電気代が含まれている契約の場合、「使った分だけ払う」感覚が薄れ、節電意識が低下しがち。逆に、家主側が一括で電力契約しているためプラン変更ができず、割高な単価で課金されているケースもあります。契約書の電気代の計算方法を一度確認してください。

落とし穴③ 閉店後も動き続ける機器の放置

閉店後も照明・換気扇・ウォーターヒーター・デジタルサイネージ・POSレジなどが動き続けていることがあります。スマートタップ（電源タイマー）を使って自動オフ設定にするだけで、月数百〜数千円の節約。機器1台あたり1,000〜3,000円程度で導入できます。

落とし穴④ 電力会社を「最初から変えていない」

開業時に契約した電力会社をそのまま使い続けているケースが非常に多いです。特に開業から5年以上経過している場合、新しい料金プランへの移行で年間数万円の削減ができる可能性が高いです。まず現在の請求書で「単価（円/kWh）」を確認してください。

電気代削減と他の固定費削減を並行して進める

電気代の見直しだけで年間10万円削減できましたが、通信費・保険・キャッシュレス手数料を合わせると削減効果はさらに大きくなります。

固定費削減の全体像はこちらでまとめています。
👉 小さな会社が毎年ムダに払っている固定費5選【今すぐ見直すべき】

よくある質問

Q. 賃貸テナントでも電力会社を変えられますか？

低圧（一般家庭向け）の契約であれば、借主側で電力会社を選択できます。ただし建物のオーナーが一括契約しているケース（高圧一括受電）では、テナント側では変更できない場合があります。まず現在の契約形態を確認してください。

Q. 新電力に変えると停電リスクは上がりますか？

停電しません。電気を運ぶ送電網は従来の大手電力会社がそのまま使用します。新電力に変えても電線・設備は変わらないため、停電リスクは変わりません。

Q. 切替後に後悔することはありますか？

料金が下がらなかったり、新電力会社の経営状況によって撤退されるリスクがあります（2021〜2022年に複数社が撤退）。大手新電力や実績のある会社を選ぶことでリスクを下げられます。ハルエネでんきは法人向けで10年以上の実績があります。

Q. 省エネ設備の補助金はどこで調べられますか？

経済産業省・資源エネルギー庁の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や、各都道府県・市区町村の独自補助制度が利用できる場合があります。「省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）」で最新情報を確認できます。商工会議所や税理士への相談も有効。設備更新を検討している場合は、導入前に補助金の申請可否を確認してから発注することが重要です（発注後の申請はほとんど通りません）。

Q. 小規模店舗でも電力切替は意味がありますか？

月の電気代が3〜5万円以上であれば、年間数万円の削減が見込めます。ただし2022年以降の電力市場変動により、新電力が大手電力より高くなるケースも出ています。必ず「エネチェンジ」などの無料比較サービスで現在の単価と比較した上で判断してください。「安くならないなら切替えない」という判断もOKです。

Q. 青色申告していると電気代削減でさらに得できますか？

はい。省エネ設備を購入した場合、青色申告なら30万円未満の機器は一括経費化できます（少額減価償却資産の特例）。LED照明・スマートタップ・小型業務用冷蔵庫などが該当します。設備投資と節税を組み合わせると、実質の回収期間がさらに短くなります。

まとめ｜電気代削減は「まず契約から」

電気代削減で最も効果的なのは、設備投資より先に「契約の見直し」です。工事不要・費用なし・申し込みだけで年間数万円の削減が見込めます。

筆者も30年の経営の中で、電気代を放置していた期間が一番もったいなかった。申し込みフォームに10分入力するだけで、毎月1万円弱が浮くなら、やらない手はありません。

※料金・制度は2026年4月時点の情報です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。