飲食店の保険見直し｜30年経営者が火災＋自動車保険で年6.2万円削減した実例【2026年】

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「開業時に入った保険をずっとそのまま払い続けている」

「何の保険に入っているか、正直よくわかっていない」

——飲食店オーナーさんから本当によく聞く声です。

飲食店経営において保険料は毎月・毎年かかる固定費。適切な補償は必要ですが、内容を見直さずに払い続けると、知らないうちに過剰補償や重複加入になっているケースが少なくありません。

筆者は30年、実店舗を経営してきた現役の飲食店オーナー。2022年に保険を徹底的に見直した結果、年6.2万円の保険料削減に成功しました。しかも必要な補償は削っていません。重複分と過剰補償を整理しただけです。

飲食店が加入すべき保険の種類

飲食店に関連する保険は大きく5種類です。まず全体像を把握しましょう。

飲食店の場合、火災保険・施設賠償責任保険・食中毒保険の3つは最低限必要。休業補償・労災上乗せは店舗規模や雇用状況によって判断します。

30年経営者の実例｜年6.2万円削減のBefore/After

筆者の店（客単価2,800円・席数20）で実際に削減した保険料の内訳をお伝えします。

削減できた2つの具体プロセス

① 火災保険｜地震保険の重複解消

テナント契約だったのに、建物全体の地震保険まで上乗せしてしまっていました。大家さんに確認したら「建物の地震保険は私が加入しています」との回答。つまり筆者は不要な地震保険料を10年払い続けていたということ。即解約で年2.4万円削減。

② 自動車保険｜対面型→ネット型に切替

法人用の営業車（仕入れ配送用）の自動車保険を、対面販売の大手損保からネット完結型に切替。補償内容はほぼ同等で年3.8万円削減。代理店手数料が乗らない分、ネット型は確実に安いです。

見直しにかかった時間

• 保険証券の確認・一覧化：2時間
• 代理店・保険会社への相談：3時間
• 解約手続き・切替手続き：2時間

合計7時間で年6.2万円。時給換算年約8,850円/時の労働——これほど割のいい見直しはありません。

各保険の内容と「払いすぎ」になりやすいポイント

① 火災保険

火災・水害・盗難など店舗に関わる幅広いリスクをカバー。テナントの場合、建物本体は大家が加入しているため、テナント側がカバーすべきは「借用物件の設備・什器・在庫」が主体になります。

見直しのポイント：現在の什器・設備・在庫の実際の金額（再調達価格）に合わせて補償額を調整。一般的なカフェ・飲食店（20〜40坪）の什器一式なら300〜800万円程度が目安です。

② 施設賠償責任保険

お客様が店内で転倒した、テナントから水漏れして下の階に損害を与えたなど、施設の管理に起因する事故の賠償費用をカバー。

見直しのポイント：賠償限度額は「1億円」が一般的。保険料への影響は小さいため過度な節約は不要。ただし重複加入がないかを確認することが優先です。

③ 食中毒保険（生産物賠償責任保険・PL保険）

提供した料理が原因で食中毒・アレルギー反応・異物混入が発生した場合の賠償と、営業停止期間中の損失補填が含まれるケースも。

④ 休業補償保険

火災・水害・食中毒による営業停止時に売上損失・固定費を補填。月商が大きい店舗ほど必要性が高まりますが、小規模・個人経営では優先度が下がることもあります。

「3ヶ月分の運転資金を手元に確保できているか」で判断する経営者も多いです。

保険料の相場と目安

年間15万円を超えている場合は内容の点検を推奨。特に重複加入があると年間数万円の節約になるケースがあります。

保険を見直す5つのステップ

STEP 1｜今入っている保険をすべて書き出す

まず現在加入中の保険の一覧を作ります。保険証券・引落履歴・代理店からの書類を確認し、保険名・保険会社・補償内容・年間保険料を一覧化。

STEP 2｜重複・過剰補償を確認する

一覧ができたら以下のチェックリストで確認。

STEP 3｜保険代理店に見直し相談

複数の保険会社の商品を扱う独立系の保険代理店（乗合代理店）に相談するのがおすすめ。特定会社専属よりも中立的な提案を受けやすいです。

相談時に「飲食店向けのパッケージ商品と現在の保険を比較したい」と伝えると効率よく進みます。

STEP 4｜一括パッケージへの切替を検討

飲食業向けの総合保険パッケージは、火災・賠償・食中毒をセットにした商品があり、個別加入より保険料が安くなるケースが多い。日本商工会議所・全国飲食業生活衛生同業組合連合会などの団体経由も選択肢です。

STEP 5｜年1回の更新タイミングで見直し習慣化

保険は「入ったら終わり」にしがちですが、設備の除却・売上規模の変化・雇用状況の変化で最適な補償額は毎年変わります。更新時期に合わせて年1回の確認を習慣化しましょう。

保険を解約・削減する際の注意点

保険料削減の基本は「不要な補償を削る」であり、「必要な補償まで削る」ではありません。リスクのある部分を残しながら、重複・過剰な部分だけを整理するのが正解です。

よくある質問

Q. 飲食店で最も使われやすい保険は？

実務上で最も請求件数が多いのは食中毒保険と施設賠償責任保険。食中毒は1件の事故で数十万〜数百万円の賠償が発生することもあり、飲食店にとっての優先度は高いです。

Q. 保険料はすべて経費になる？

事業用の店舗・設備に関する保険料は全額経費（損金）に算入可能。掛け捨て型の火災保険・賠償責任保険・食中毒保険はその年に支払った全額が経費。積立型・貯蓄型は一部が資産計上になるため、加入前に確認を。

Q. 大家から保険加入を指定されている場合は？

賃貸契約の条件として特定保険会社・商品への加入を求められることがあります。この場合、指定保険以外は加入できないケースもありますが、付帯特約の一部や追加の食中毒保険は指定外で切り替え可能な場合も。契約書確認と代理店相談を。

Q. 従業員がいる場合に追加で必要な保険は？

従業員を雇用している場合、労働保険（雇用保険・労災保険）への加入は法律上の義務。任意ではないため、未加入なら即手続きが必要。その上で法定労災を超えた補償を提供したい場合は「労災上乗せ保険」を検討。

Q. ネット型自動車保険に切り替えるデメリットは？

事故時の対応が対面ではなく電話・オンライン中心になる点。ただし大手ダイレクト系は事故対応も含めて質が高く、筆者も切替後3年で不満は一度もなし。コスト重視なら安心して切り替えられます。

Q. 見直し相談はどこに行けばいい？

乗合代理店（複数社取扱）がおすすめ。特定会社専属の代理店だと自社商品しか提案できないため中立性が低い。「保険の窓口」「ほけんの窓口」などの相談店や、商工会議所経由の紹介が一般的です。

まとめ｜保険は「入ったまま放置」が最大のムダ

30年経営してきて確信しているのは、「保険は見直さないと確実に払いすぎになる」ということです。

• 最低限必要：火災・施設賠償・食中毒の3点
• 払いすぎ原因：重複加入・補償額の未調整・使わない特約
• 見直し手順：一覧化→重複チェック→代理店相談→パッケージ検討→年1回見直し
• 相談先：乗合代理店が中立的でおすすめ
• 削るべきは「重複・過剰部分」、必要な補償は残す
• 筆者実績：火災2.4万＋自動車3.8万＝年6.2万円削減（作業7時間）

保険料は毎月・毎年かかる固定費。見直し1回で年間数万円の節約につながることも珍しくありません。「入ったまま放置」の状態になっていないか、一度確認してみてください。