【PR】本記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）が含まれます。
「うちの利益率って、業界的にどのくらいが普通なの？」
「頑張っているのに、なぜか手元にお金が残らない」
——飲食店オーナーさんから本当によく聞く声です。
筆者は1993年から店舗経営に携わり、2005年から法人を経営する現役の飲食店オーナーです。経営改善を進めた時期に営業利益率を5%から12%まで改善した経験があります。ただし、仕入価格や人件費など経営環境は常に変わるため、現在の営業利益率は概ね7%です。毎日の数字だけで一喜一憂せず、一定期間の売上・原価・人件費を確認して問題点を見直すことを重視しています。
【結論】目標は営業利益率10%以上
- 業界平均：5〜15%（業態で幅あり）
- 赤字リスク回避ラインは10%以上を死守
- 改善の効く順番：固定費削減 → 原価改善 → 売上増加
- 固定費を月3万円削減すれば、利益率は数%単位で改善する
📋 この記事でわかること
- 飲食店の利益率の業界平均・目安（5段階評価）
- 業態別（カフェ・居酒屋・ラーメン等）の利益率の違い
- 筆者店舗で利益率5%→12%まで改善した時期と、現在約7%との違い
- 固定費1%削減が利益率に与えるインパクト
- FLコスト管理で利益率を守る方法
飲食店の利益率の目安【5段階】
飲食店の営業利益率（売上に対する利益の割合）は、一般的に5〜15%が目安です。以下の5段階で、自分の店の位置を確認してください。
| 利益率 | 状態 | 対応 |
|---|---|---|
| 15%以上 | 優良・業界トップ水準 | 現状維持・成長投資を検討 |
| 10〜15% | 良好・安定経営 | さらなる固定費削減で上積み可能 |
| 5〜10% | 平均・改善の余地あり | 固定費・原価・人件費を見直す |
| 5%未満 | 要注意・赤字リスク | 早急に固定費・原価を見直す |
| 0%以下 | 赤字・構造的問題あり | 業態・立地・費用構造を根本から見直す |
目標は10%以上です。コロナ・景気変動・仕入れ価格上昇などの外部ショックに耐えるバッファが必要で、5〜10%だと1ヶ月の売上下振れで赤字に転落します。
業態別の利益率の目安
| 業態 | 利益率の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| カフェ・喫茶店 | 10〜20% | ドリンク原価が低い・回転率で変動 |
| ラーメン・麺類 | 10〜15% | 回転率が高い・原価管理が重要 |
| 居酒屋・ダイニング | 5〜15% | ドリンク率で利益が大きく変わる |
| 焼肉・鉄板料理 | 5〜12% | 食材原価が高め・客単価で補う |
| 定食・大衆食堂 | 5〜10% | 固定費比率が高い・回転率が命 |
| テイクアウト・弁当 | 8〜15% | 席数縛りなし・人件費率が低い |
自分の業態平均を下回っている場合、まず何が原因か特定してから動きます。次章で計算式を解説します。
利益率はどう計算するか【FLコスト】
利益率の計算式
利益率（%）＝（売上 − 原価 − 人件費 − 固定費）÷ 売上 × 100
FLコスト（業界標準の管理指標）
F（Food：原価）＋ L（Labor：人件費）の合計が売上の60%以内が目安
利益が残らない3つの原因
- 原価率が高すぎる（F比率30%超）：仕入れ価格・ロス・メニュー設計を見直す
- 人件費率が高すぎる（L比率30%超）：シフト最適化・業務効率化で対応
- 固定費が重すぎる（売上の25%超）：電気・通信・保険・カード手数料を見直す
この3つのうち、最も早く・確実に改善できるのは固定費です。売上や人件費はすぐに動かせませんが、固定費は「見直す」という行動だけで削減できます。
利益率5%→12%まで改善した経験とモデル試算
筆者店舗では、経営全体を見直した時期に営業利益率を5%から12%まで改善した経験があります。ただし、以下の月商・時期・施策別の数値は改善の考え方を示すモデルケースで、筆者店舗の実際の推移ではありません。また、現在も12%を維持しているわけではなく、現在の営業利益率は概ね7%です。
| 時期 | 月商 | 利益率 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 開業2年目 | 120万円 | 11% | 開業ブーストで順調 |
| 開業5年目 | 130万円 | 5% | 電気代高騰・人件費増で危機的状況 |
| 開業6〜7年目 | 140万円 | 8% | 新電力切替＋通信費見直しで回復 |
| 開業10年目（現在） | 150万円 | 12% | キャッシュレス化＋会計クラウド化で安定 |
複数の改善項目を確認する順番
- 固定費削減（最優先）：電気代・通信費・保険料などの固定費を順番に見直す
- 原価改善（次）：メニュー・仕入内容・仕入先を継続的に見直す
- 売上機会の見直し（最後）：対応ブランドを広げる効果は、自店の客層と実績で確認
この順番が肝心。固定費を削減した分はそのまま利益になりますが、売上を増やすには時間もコストもかかります。5%→8%の3%改善のうち、2%分は固定費削減だけで達成できました。
固定費を1%下げると利益率はどう変わるか
【試算】月売上100万円の店舗の場合
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 |
| 固定費合計 | 40万円（40%） | 37万円（37%） |
| 営業利益 | 5万円（5%） | 8万円（8%） |
| 利益率の変化 | 固定費3万円削減 → 利益率が5%→8%に改善（+3%） | |
固定費削減は売上増加と違い、削減した分がそのまま利益になります。筆者の店でも、電気・通信・保険の3つを見直すだけで年間19〜25万円の削減実績があります。
利益率改善の優先順位【飲食店業界30年以上の経営者の結論】
1993年から店舗経営に携わってきて断言できるのは、改善の順番を間違えると時間とお金がムダになるということです。
| 優先順位 | 改善テーマ | 期間 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 固定費削減（電気・通信・保険） | 1〜3ヶ月 | ★☆☆ |
| 2位 | 原価改善（仕入れ・ロス） | 3〜6ヶ月 | ★★☆ |
| 3位 | 人件費改善（シフト・効率化） | 6〜12ヶ月 | ★★★ |
| 4位 | 売上増加（客単価・回転率） | 6〜24ヶ月 | ★★★ |
絶対にやってはいけないのは「売上を増やそう」と最初から広告費を投じること。利益が出ていない状態で売上を増やしても、増えた分のコストで余計に厳しくなります。
よくある質問
Q. 利益率5%は飲食店として低い？
5%は業界平均の下限。赤字ではありませんが、設備の老朽化・突発的修繕・売上の下振れに対するバッファがほぼありません。固定費削減で10%以上を目指すのが安全です。
Q. 利益率を上げるには売上を増やすべき？
順序が逆です。売上増加は広告費・仕入れコストも増えるため、利益率が比例して上がるとは限りません。まず固定費を削減して利益率の「床」を上げてから、売上拡大に投資するのが正解です。
Q. FLコスト60%以内はどこまで削れる？
理論的には55%まで削減可能ですが、接客品質・食材品質を犠牲にする危険があります。58〜60%を安定して維持するのが現実的な目標です。
Q. 利益率が業態平均より低い時、最初にやることは？
今月の固定費を一覧化すること。クラウド会計ソフトを使えば銀行・カード連携で自動集計できます。一覧化するだけで「これ無駄では？」という項目が3つは見つかります。
Q. 利益率の計算は月次・年次どちらで見る？
月次が必須。飲食店は季節変動が大きいため、月次で見ないと「どの月が危険か」が分かりません。年1回の決算時しか見ていない経営者は、赤字月を見逃している可能性が高いです。
Q. 法人化すると利益率は変わる？
直接は変わりません。ただし法人カードの活用・経費計上の幅が広がるため、間接的に1〜2%の利益率改善に繋がるケースがあります。
まとめ｜利益率10%以上を死守する
飲食店の利益率改善は「売上を増やす」より「固定費を下げる」ほうが即効性があります。1993年から店舗経営に携わってきた結論：
- 目標は営業利益率10%以上（15%以上が理想）
- 改善の効く順番は固定費 → 原価 → 人件費 → 売上
- 固定費1%削減で、利益率は数%単位で改善する
- まずは今月の固定費の棚卸しから（15分でできる）
筆者店舗では、固定費だけでなく原価、人員配置、営業時間、メニューなどを見直した時期に、営業利益率を5%から12%まで改善した経験があります。ただし、現在の営業利益率は概ね7%です。過去の改善値を現在値と混同せず、経営環境に合わせて数字を継続確認する必要があります。
📚 あわせて読みたい関連記事
