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「補助金・助成金って本当にもらえるの？」「申請が面倒そうで踏み出せない」「自分の事業は対象になるのかわからない」
飲食店・小規模事業者にとって補助金・助成金は、返済不要でまとまった資金が得られる貴重な機会。でも「手続きが複雑」「通るか不安」という理由で、多くの経営者が見送っています。
この記事では、30年の経営で実際に申請した5つの補助金・助成金について、採択額・不採択理由・申請期間・費用対効果を正直に公開します。税理士任せではなく、自分で動いた体験談なので、同じように小規模で頑張っている経営者の参考になれば幸いです。
筆者は30年、実店舗を経営してきた現役の飲食店オーナーです。個人事業主時代・法人化後の両方で助成金を活用してきました。
📌 結論｜30年で申請した補助金・助成金の実績
- 5つの補助金・助成金に申請し、4つ採択・1つ不採択
- 採択された合計額：約340万円（返済不要）
- 申請にかかった自分の時間：累計約80時間（記事執筆・打合せ含む）
- 社労士・税理士・商工会議所のサポート費用：約15万円
- 実質の手取り：約325万円（時給換算4万円超の投資効果）
※制度内容は年度により変更されます。最新情報は各公式サイト・商工会議所でご確認ください。
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📋 この記事でわかること
- 30年で申請した5つの補助金・助成金の実名と結果
- それぞれの採択額・申請期間・必要書類・難易度
- 不採択だったケースの理由と教訓
- 申請で失敗しない5つのコツ
- 会計ソフトと補助金申請の相性
30年で申請した補助金・助成金5選｜早見表
| No. | 補助金・助成金名 | 申請目的 | 採択額 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| ① | 小規模事業者持続化補助金 | 店頭看板・Webサイト制作 | 約45万円 | ✅ 採択 |
| ② | コロナ関連の協力金・給付金 | 時短営業の補償 | 約180万円 | ✅ 採択 |
| ③ | 事業再構築補助金 | テイクアウト事業展開 | — | ❌ 不採択 |
| ④ | 雇用調整助成金 | コロナ禍の休業補償 | 約85万円 | ✅ 採択 |
| ⑤ | IT導入補助金 | POSレジ・会計ソフト | 約30万円 | ✅ 採択 |
ケース①｜小規模事業者持続化補助金（採択45万円）
📌 概要
- 運営：全国商工会連合会・日本商工会議所
- 対象：小規模事業者（商業・サービス業は5人以下）
- 補助上限：50万円（一般型）・200万円（特別枠）
- 補助率：原則2/3
- 用途：販路開拓・業務効率化（看板・HP・チラシ・設備等）
申請した理由｜店頭看板とHP刷新
開業15年目くらい、看板が古くなり、HPも時代遅れになっていました。全部刷新すると70万円近くかかると判明。この時、商工会議所の方から「持続化補助金使えますよ」と紹介されました。
申請プロセス（実時間の記録）
- 商工会議所への相談：2回（各2時間）=4時間
- 事業計画書の作成：15時間
- 見積書・必要書類の収集：5時間
- 商工会議所のチェック修正：3時間
- 申請後〜採択通知：待機3ヶ月
- 採択後〜実施・報告：実施6ヶ月＋報告書作成5時間
- 入金まで：報告書提出から2ヶ月
結果｜67万円の看板＋HP制作で45万円交付
申請から入金まで約12ヶ月かかりましたが、実質の自己負担は約22万円。残り45万円は補助金でカバー。看板は10年経った今も使えていて、費用対効果抜群でした。
ケース②｜コロナ関連の協力金・給付金（採択約180万円）
🔥 30年経営者のリアル体験｜コロナ禍の救世主
2020〜2022年のコロナ禍、時短営業・休業要請に協力する代わりに支給された給付金・協力金が合計で約180万円。
- 東京都の感染拡大防止協力金（時短営業対応）
- 国の持続化給付金（売上50%減の飲食業）
- 一時支援金・月次支援金（緊急事態宣言対応）
売上が前年比45%まで落ち込んだ中、この180万円がなければ家賃を払えずに廃業していた可能性大。申請自体はオンラインで2〜3時間、書類は売上台帳・確定申告書のコピーで完結。帳簿が整っていたから、スムーズに申請できたのが最大の教訓です。
申請で準備したもの
- 前年同月の売上が分かる帳簿（マネーフォワードから一発出力）
- 確定申告書の控え（過去2期分）
- 店舗の賃貸借契約書
- 本人確認書類・銀行口座情報
事前にクラウド会計ソフトで月次の売上を整えていたので、申請に必要な書類が10分で揃いました。手書き帳簿だったら、数日かかっていたと思います。
月次売上・決算書の即時出力が補助金申請の決め手
マネーフォワードなら売上推移・月次レポートをPDF出力。申請書類の作成時間が劇的に短縮されます。
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ケース③｜事業再構築補助金（❌ 不採択）
📌 概要
- 運営：中小企業庁
- 対象：新分野展開・業態転換を行う中小企業
- 補助上限：中小企業100万〜8,000万円（類型による）
- 補助率：2/3〜3/4
申請した理由｜テイクアウト事業の本格展開
コロナ禍、既存の居酒屋業態に加えて、テイクアウト専門の新店舗を計画。専用の厨房機器・ECサイト構築・広告費で合計1,200万円の投資を想定し、事業再構築補助金（800万円）に申請しました。
不採択の理由（推測）
申請から3ヶ月後、不採択通知が届きました。理由は明示されませんが、税理士・事業計画士との振り返りで以下が要因と判明：
🔥 不採択の推測要因
- 事業計画書の「新規性」が弱い：既存業態の延長と見られた
- 市場分析が浅い：テイクアウト市場の具体的データ不足
- 投資回収計画の楽観視：回収期間が短すぎる試算だった
- 競合との差別化：既存テイクアウト店との違いが弱かった
- 認定支援機関を入れていなかった：税理士・中小企業診断士の外部評価なし
不採択から学んだこと
大型補助金（100万円超）は認定支援機関（税理士・中小企業診断士）のサポートが事実上必須。費用は10〜30万円かかりますが、採択率が2倍以上に跳ね上がるのが業界の定説です。
次に大型補助金を狙う時は、必ず認定支援機関と組むつもりです。
ケース④｜雇用調整助成金（採択約85万円）
📌 概要
- 運営：厚生労働省
- 対象：経済上の理由で休業・時短勤務を行う事業主
- 助成率：休業手当の最大100%（コロナ特例時）
- 用途：従業員の休業手当の支給
申請した理由｜コロナ禍でパートの休業
2020年4月、緊急事態宣言でパート4名を休業させる必要が発生。休業手当（月給の60%以上）を支払うと、月20万円超の負担に。
社会保険労務士（社労士）からアドバイスをもらい、雇用調整助成金に申請。実質、休業手当の大部分が助成金でカバーされました。
申請プロセス（社労士への委託）
- 社労士への委託費：月3〜5万円
- 勤怠記録・給与台帳の提出（月次）
- 休業計画届の提出
- 支給申請書の提出（2〜3ヶ月ごと）
- 入金まで：申請から約2ヶ月
書類が複雑で自分だけで申請するのは正直厳しいと判断。社労士費用は発生しましたが、それを含めても実質50万円以上のプラスに。人を大事にできた点でも、申請してよかった助成金でした。
ケース⑤｜IT導入補助金（採択約30万円）
📌 概要
- 運営：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 対象：ITツール導入を希望する中小企業
- 補助上限：5万〜450万円（類型による）
- 補助率：1/2〜3/4
- 対象ツール：会計ソフト・POSレジ・受発注システム等
申請した理由｜POSレジ＋会計ソフトの同時導入
スマレジ導入時、同時に会計ソフトもアップグレード。合計45万円の投資に対して、IT導入補助金で約30万円がカバーされました。
申請の特徴｜IT導入支援事業者が代行
IT導入補助金の最大の特徴は、「IT導入支援事業者」が申請を代行してくれる点。スマレジ・freee・マネーフォワード等の会社が支援事業者になっていることが多く、自分で書類作成する負担がほぼゼロ。
採択率も比較的高く、会計ソフトやPOSレジを導入するなら必ずチェックすべき補助金です。
申請で失敗しない5つのコツ
コツ①｜商工会議所に早めに相談する（無料）
商工会議所・商工会は補助金情報の最前線。地域の経営指導員に相談すれば、使える制度・申請のコツを無料で教えてくれます。会員でなくても相談可能な場合が多いです。
コツ②｜事業計画書は「数字」を入れる
「頑張ります」「質を上げます」は通りません。「月商20%アップ」「年間の新規客数30%増加」等、具体的な数値目標が必要。補助金は「将来の売上で税収を生む事業」に投資される仕組みなので、審査官が「投資価値あり」と判断できる計画が求められます。
コツ③｜会計ソフトで決算書・売上推移を即出力できる状態に
補助金申請では直近の決算書・月次売上推移が必須書類。クラウド会計ソフトなら数分で出力可能ですが、手書き・Excelだと1週間以上かかることも。普段からの記帳が補助金申請の決め手になります。
コツ④｜大型補助金は認定支援機関を活用
100万円超の補助金は税理士・中小企業診断士等の認定支援機関のサポートが事実上必須。費用はかかりますが、採択率が大きく上がります。費用も経費計上可能。
コツ⑤｜スケジュールに余裕を持つ
補助金は申請→採択→実施→報告→入金の流れで、合計1年以上かかることも珍しくありません。「急ぎで資金が必要」という場合は、補助金より融資・ファクタリングの方が適しています。
関連：👉 飲食店の資金繰り基礎｜30年経営者がコロナ禍を乗り切った実例
よくある質問
Q. 補助金と助成金は何が違う？
助成金は要件を満たせば原則もらえる（厚生労働省系・雇用関係）。補助金は申請して審査に通ったものだけもらえる（経済産業省・中小企業庁系）。一般的に助成金の方が採択されやすい傾向です。
Q. 個人事業主でも申請できる？
多くの補助金・助成金が個人事業主でも申請可能です。小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・雇用調整助成金などは、個人事業主も主要な対象者です。
Q. 申請書類の作成は自分でできる？
小規模な補助金（持続化補助金・IT導入補助金等）は自分で作成可能。ただし商工会議所や認定支援機関のチェックを受けることで採択率が大きく変わります。大型補助金は専門家との協業を推奨。
Q. 不採択の場合、翌年再申請できる？
多くの補助金は再申請可能。不採択の理由を分析し、事業計画書をブラッシュアップして次回に挑戦。筆者のように事業再構築補助金で不採択でも、諦めず改善すれば採択の可能性があります。
Q. 補助金は課税対象？
基本的に収入として課税対象です（雑収入・事業収入として計上）。ただし固定資産の購入補助の場合、圧縮記帳で税負担を繰り延べられる場合あり。詳細は税理士にご相談ください。
Q. 補助金申請と会計ソフトの相性は？
抜群に良いです。補助金申請で必要な「過去3期分の売上推移」「月次損益」「決算書」等が即座に出力可能。手書きの帳簿でこれらを整えるのは現実的ではありません。
まとめ｜補助金・助成金は「知っていれば取れる」資金
- 小規模事業者持続化補助金（45万円）
- コロナ関連給付金・協力金（180万円）
- 事業再構築補助金（❌ 不採択）
- 雇用調整助成金（85万円）
- IT導入補助金（30万円）
合計約340万円の返済不要資金を獲得。30年の経営の中でも大きな資金源になりました。
補助金・助成金は「知らないだけ」で損する典型的な制度です。申請の時間と手間はかかりますが、返済不要で数十万〜数百万円が手に入る可能性がある以上、挑戦しない手はありません。
30年経営してきて実感したのは、「補助金申請で一番大事なのは、普段からの帳簿整備」ということ。クラウド会計ソフトで日々の記帳を習慣化しておけば、補助金情報を見つけた瞬間に申請準備が始められます。これは間違いなく、最も費用対効果の高い「経営インフラ投資」です。
※免責事項
本記事は筆者個人の実体験に基づくものであり、補助金・助成金の採択を保証するものではありません。制度内容は年度により変更されます。申請前に必ず各公式サイト・商工会議所・税理士・社労士等で最新情報をご確認ください。
※補助金・助成金の制度内容は年度により変更されます。最新情報は公式サイト・商工会議所で必ずご確認ください。本記事は筆者の実体験の共有であり、採択を保証するものではありません。
