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「持ち帰りの税率が変わったら、いまのレジを買い替える必要がある？」。小さな飲食店なら、まずそこが気になると思います。結論は、現時点で買い替えを決める必要はありません。先に、いまのレジが税率の切り替え、商品・販売方法ごとの税率設定、レシート表示に対応できるかを確認しましょう。
政府は2027年4月の実施に向けて準備を進めており、現在8％の軽減税率がかかる飲食料品を、2027年4月1日から2029年3月31日まで1％にする改正案を示しています。ただし、2026年10月1日時点で関連法案は成立しておらず、実施には国会での可決・成立が必要です。以下は、この案のとおり実施された場合を前提に、店の作業を整理したものです。国税庁の消費税率引下げ特設サイトで最新の状況を確認してください。
2027年の消費税減税案で変わるのは何か
今回の案は、すべての飲食や商品を1％にする内容ではありません。対象は、現在の軽減税率8％が適用される飲食料品です。飲食店では、同じ料理でも提供方法によって税率が分かれます。
| 販売内容 | 現在 | 改正案どおり実施された場合 |
|---|---|---|
| 持ち帰り・出前・宅配の飲食料品 | 8％ | 1％ |
| 店内飲食・外食 | 10％ | 10％ |
| 酒類 | 10％ | 10％ |
たとえば、同じ弁当を店内で食べる会計と持ち帰る会計では、案が実施されれば10％と1％になります。「飲食店だから全部1％」とは設定しないでください。なお、定期購読の新聞は今回の引下げ対象ではなく、8％のままです。税率の区分と対象品目は、国税庁・財務省の案内に示されています。
飲食店のレジ・POSで確認する4つの場所
1．税率設定と切り替え日
まず、利用中のレジに「軽減税率8％」を「1％」へ切り替える方法があるかを確認します。あわせて、標準税率10％を残せるか、変更日を指定できるか、2029年4月以降に8％へ戻す運用ができるかを確認します。税率を直接書き換える製品もあれば、サービス会社が更新を配信する製品もあります。正式決定前に本番の税率を変更する必要はありません。
2．商品・販売方法ごとの税率
弁当、惣菜、飲み物などで、持ち帰りと店内飲食の両方があるなら、販売時に正しい区分を選べるかを見ます。商品に「軽減税率対象」という区分を付けるPOSでは、その区分が正しいかを点検してください。サービス側が税率を一括更新する場合、商品を一品ずつ1％へ変更する作業は不要なこともあります。酒類や店内飲食までまとめて変更しないことが重要です。
3．メニュー・価格表示
レジの税率と、メニュー表・店頭表示・ネット注文画面の税込価格が食い違わないか確認します。税率が下がっても、店が表示する販売価格をどう設定するかは別の判断です。たとえば税抜1,000円の商品にそのまま税を加えるなら、8％では税込1,080円、1％では税込1,010円です。一方、もともと税込価格で販売している店では、価格をどうするかを決めた上でレジと表示をそろえる必要があります。
消費者向けの事前の価格表示は原則として税込の総額表示です。改正案には、表示の切り替えが直ちに難しい場合に、一定期間、実際の支払額と誤認させない掲示等を条件として旧・新税率の表示を認める特例も示されています。ただし、特例を当てにして会計時の金額を曖昧にするのではなく、店頭とレジの一致を目標にしてください。国税庁の総額表示の説明を確認できます。
4．レシート・売上データ・会計ソフト
レシートを適格簡易請求書（簡易インボイス）として発行している店は、適用税率と税率別の消費税額等が正しく出るかを試してください。改正案では、1％対象の販売はインボイス上の適用税率と税額が1％に変わりますが、それ以外の記載事項を新しく増やす案ではありません。売上日報や会計ソフトへの連携も、10％・1％を区分して取り込めるか確認します。変更前に8％で販売した商品の返品は、変更後でも元の8％で調整する扱いが示されているため、返品処理も確認項目です。詳しくは国税庁のQ＆Aを参照してください。
今のレジを買い替える必要はある？
設定変更や更新で使い続けられるケース
現在のレジ・POSが1％と10％を扱え、店内飲食と持ち帰りを区別でき、レシートと売上データに正しい税率を反映できるなら、税率変更だけを理由に買い替える必要はないと考えられます。AirレジなどのクラウドPOSを使っている場合も、まずは提供会社の今回の改正案への対応案内、利用中の端末・アプリの対応条件を確認しましょう。Airレジは税率変更への対応方針を公式ページで案内していますが、自店の設定確認は必要です。
買い替え・改修を検討するケース
税率を1％に設定できない、複数税率を同じ会計で扱えない、対象商品を分けられない、必要なレシートを出せない、メーカーのサポートが終了している場合は、改修や買い替えの検討が必要です。レジ本体だけでなく、プリンター、注文端末、決済端末、会計ソフトとの連携も確認してください。まずメーカー・販売店に「今回の1％案に対応する更新の有無、費用、提供時期、対応端末」を問い合わせ、その回答を見て判断するのが順序です。
まだ製品を決めずに比較したい方は、スマレジの無料資料「POSレジの選び方・比較」
も参考にできます。
新たにPOSレジを選ぶなら確認したいポイント
- 1％・8％・10％の税率を、必要な取引と履歴で扱えるか
- 店内飲食と持ち帰りを会計時に選べるか
- 商品・部門ごとに税区分を設定できるか
- 適用開始日と終了後の税率をどう管理するか
- レシート、返品、売上出力、会計ソフト連携に対応するか
- いま使う端末・周辺機器を継続利用できるか
税率の数字を変えられるだけでは、店の会計全体に対応できるとは限りません。実機や試用画面で「持ち帰りの商品と店内飲食を同時に会計する」「変更前の持ち帰り商品を返品する」といった場面を確認すると判断しやすくなります。
税率変更への対応方針を公表しているPOSレジの例：スマレジ
現在のレジで対応が難しく、比較が必要になった場合の一例がスマレジです。スマレジの公式ヘルプでは、今回の1％案に対応する方針を示し、管理画面の更新提供後にアプリを同期して新税率を反映すると説明しています。すでに商品ごとの軽減税率対象区分を正しく設定している場合、その区分は引き続き使えるとしています。更新の提供時期と手順は、2026年10月1日時点では今後案内するとされています。
同社のヘルプでは、商品・部門ごとの税設定と販売時の選択、基本税率の適用開始日設定も確認できます。ただし、基本税率の画面を店側で操作して今回の軽減税率を1％に変更する、という意味ではありません。今回の更新はスマレジの正式な案内に従い、商品区分や同期結果、レシートを確認してください。スマレジを使っている店も、乗り換え前の店も、必要な機能と端末条件を確認してから判断しましょう。
新しいPOSへの変更を具体的に検討していて、自店のメニューや周辺機器で使えるか確かめたい方は、スマレジのオンライン相談・ショールーム予約で確認できます。
改修費用に補助制度が使える可能性もある
いまのレジで対応できず改修・買い替えが必要になった場合は、支援制度の対象条件も確認しましょう。制度の対象経費や申請条件は、2027年の消費税減税に向けたレジ・POS改修の補助制度の記事で整理しています。補助を前提に購入を決める前に、正式な公募要領と対象製品を確認してください。
今から店舗が確認しておきたいこと
- 国税庁の特設サイトで、法案と実施時期の最新状況を確認する
- レジの機種名・アプリ・端末・プリンターと、現在の商品別税区分を一覧にする
- 持ち帰り、店内飲食、酒類、返品の会計がどう処理されるかを確認する
- 不明点はメーカー・サービス提供会社に、更新方法と費用を問い合わせる
- 対応できないと分かった場合に限り、改修・POS比較・補助制度を検討する
法案成立後には、更新の案内に従って、実際のレシート、メニュー表示、会計ソフトへの連携をテストすることになります。深夜営業の店は日付をまたぐ会計の扱いも確認してください。
まとめ
2027年4月からの飲食料品1％は、2026年10月1日時点では法案成立が必要な改正案です。案のまま実施されれば、飲食店では持ち帰り・出前等が1％、店内飲食と酒類は10％という区分を、レジ、商品設定、価格表示、レシート、会計データでそろえる必要があります。まずは現在のレジの対応状況を確認し、必要な場合だけ改修・買い替えを検討しましょう。
